１５日までに出そろった国内自動車大手１０社の１３年度国内販売計画は合計で前年度比０．７％減の４８６万１０００台となったため、１２年度に２４万台超売れた輸入車が約４割減っても、５００万台超となる。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気浮揚策に加え、各社が投入する新車効果が大きく、エコカー補助金の終了で大幅に減るとされていた販売見通しが修正される可能性も出てきた。

　「国内市場は５００万台を割らないのではないか」

　ホンダの竹内弘平執行役員は国内市場に対して前向きな見方をする。

　４月の新車販売が８カ月ぶりに前年実績を上回ったほか、軽乗用車の販売が４月として過去最高を記録したためだ。ホンダは新型アコードやフィットなどの発売が控えることから前年度比１９．２％増の８２万５０００台を計画している。

　日産自動車も、三菱自動車と共同開発した軽自動車の販売を控えており２％増の販売を計画する。「軽自動車は自信作で販売を押し上げる」（志賀俊之・最高執行責任者）と強気だ。

　また国内市場全体の４割近くを占める軽は、トラック２社と販売計画を公表しない日産を除く７社合計で１８７万台規模に達しており、過去２番目の水準だった１２年度の１９７万２６０１台に迫る可能性も出てきた。

　日本自動車工業会は、１３年度の販売見通しについて公表していないが、今年１月に公表した１３年の国内新車販売台数見通し（輸入車を含む）では、補助金終了による反動減などを見込んで前年比１１．７％減の約４７４万台としていた。

　自動車大手１０社の２０１３年度国内販売計画

　　　　　　販売計画台数

　トヨタ　　１４５万　　　　（▲１１．２）

　ホンダ　　　８２万５０００（　１９．２）

　日産　　　　６６万　　　　（　　２．０）

　スズキ　　　６６万　　　　（　▲１．８）

　ダイハツ　　６３万４０００（　▲２．９）

　マツダ　　　２２万　　　　（　　１．８）

　富士重　　　１５万６０００（　▲４．７）

　三菱自　　　１４万８０００（　１０．４）

　いずゞ　　　　６万３０００（　　１．６）

　日野　　　　　４万５０００（　　２．１）

　　合　計　４８６万１０００（　▲０．７）

　※カッコ内は前年度比増減率％。▲はマイナス