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情報通信法人向けタブレットに注力 パソコンメーカーの新モデル相次ぐ
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ノートパソコンとタブレット端末の世界販売台数 パソコンメーカー各社が法人向けタブレット端末の販売に注力している。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」登場以降、ビジネス用途でも利用が拡大するタブレットだが、法人向けに機能やセキュリティー面を訴求した新モデルの発売が相次いでいる。
日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は２７日、高速通信規格「ＬＴＥ」に対応する新型タブレット「ＨＰ ＥｌｉｔｅＰａｄ ９００」の２機種４モデル（価格９万１３５０～１１万１３００円）を６月中旬から販売すると発表した。
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」に対応、情報を保護するセキュリティー面やこれまで利用していたウィンドウズＯＳなどとの連携を見据え、タブレットの新規導入の手軽さなどをセールスポイントに法人向けに売り出す。
調査会社ＩＤＣジャパンによると、２０１２年の国内タブレット出荷台数は前年比９１．３％の４６２万台となり、１７年には９０５万台まで拡大する。個人向けに低価格タブレットが普及する一方で、法人向けではノートパソコンに置き換わり、営業など幅広い需要が見込まれる。このため「タブレットの２～３割がビジネス向けとなる」（日本ＨＰ）という。
各社も法人需要を狙って製品を拡充しており、富士通は同じくＬＴＥ対応の薄型タブレット「ＡｒｒｏｗｓＴａｂ Ｑ５８２／Ｆ」を２月に投入。ＮＥＣや米デルなどもウィンドウズに対応したタブレットで売り込みを図っている。