リスクを嫌う国内資本に代わりチャイナマネーで息を吹き返す企業もある。中国資本の下、再建を急ぐゴルフクラブ製造の老舗、本間ゴルフ（東京都港区）の現場を訪ねた。

　国内企業、名乗りなし

　創業５５年の歴史を持つ同社は２００５年に経営破綻したが、同社の技術を高く評価した中国企業の支援を受け、業績は回復基調にある。

　庄内空港（山形県酒田市）から車で２０分ほど、約１６万平方メートルの広大な敷地に本間ゴルフの酒田工場はある。創業者が１９８１年に故郷に造った工場だ。ただ現在の経営権は、中国で家電メーカーを起こして成功した実業家、劉建国会長が持っている。

　本間は柿の木の木材を使う「パーシモンヘッド」で高い評価を得た。塗装、研磨など「１００分の１ミリ」までの感覚が要求されるプロ仕様のヘッドで、職人による丁寧な仕上げが特徴。しかし、大量生産できる金属製クラブが主流になる中、流れに乗り遅れた。ゴルフ場経営にも失敗、０５年に東京地裁に民事再生法の適用を申請、ジャスダック上場も廃止となる。

　国内の投資会社が支援に乗り出した５年ほど後、経済成長が続く中国市場でのゴルフブーム到来を予感した、複数の中国系企業から買収の打診が来た。リーマン・ショックの影響で金融市場が冷え込んだこともあり、国内で支援に名乗りをあげた企業はなかったという。その結果、１０年２月、中国大手企業などが共同出資した、劉氏が率いる投資会社と資本提携する。現在は１００％の株式を同社が保有している。

　劉氏が本間に注目したのは、友人が持っていたクラブの品質。中国や韓国などアジア市場で事業展開できると判断した。

　経営が中国資本となることに「最初は戸惑った」と酒田工場長の諏訪博士さん（５７）は振り返る。「でも現場のやり方を尊重してくれたので安心した」

　一時は１０００人いた工場スタッフは希望退職などを経て現在は約４００人。リストラが一巡し、本間は昨年から反転攻勢に出た。支えるのは中国マネー。今年２月には小田孔明、笠りつ子、イ・ボミら日本や韓国のプロゴルファーと製品使用契約を締結した。「（向上心のある）熱意系ゴルファー」への宣伝効果を高めるためという。

　効果はすぐ表れた。４月の売上高は前年同月比４５％増。１５年３月期は１３年３月期比で３５％増、１６年は同５０％増を目指す。

　社員の意識も変わった。「コストを考えて収益を上げ、社員が幸せになることも大事。頑張れば報われると、本気でグローバル企業を目指すようになった」（諏訪工場長）。日本でのシェア奪還、そして韓国・中国市場の開拓を急ぐ。

　日本への関心再び

　中国資本が日本の中小企業に注目するのは「その『匠（たくみ）』の技術にある」と、元日銀北京事務所長の露口洋介・信金中央金庫上席審議役は分析する。高度な技術を学び、巨大な中国の消費市場で生かすという「実を取る」狙いがある。本間ゴルフの場合、中国市場の開拓は「まだ発展途上」（幹部）だが、ゴルフ人口増加が見込まれている。

　こうした動きは、政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が、日本の上場企業の株を多く保有する例とは一線を画している。ＣＩＣの株式保有比率はいずれも数％程度。「あくまで優良企業に対する『純投資』。マジョリティー（経営権）を得ようとすれば日本で嫌われると、彼らは十分に承知している」と露口氏はみる。

　中国政府の統計では、１０年の国・地域別の対外直接投資残高は約３１７２億ドル（約３０兆７１５０億円）。投資国別ではオーストラリア７８億ドル、シンガポール６０億ドル、米国４８億ドルなどが上位を占め、日本は約１１億ドルにすぎない。

　本間ゴルフのケースについて、ゴルフファンで、著書で同社を取り上げた作家の江上剛氏は「埋もれかけていた日本の中小企業の『匠』の技を、中国企業が見つけ、支える構図が興味深い」と分析する。

　国内投資会社の幹部は「東日本大震災の後は、原発事故への懸念もあり、中国本土からの日本に対する関心は薄れていたが、アベノミクスで再び目が向きつつある」とみる。日本勢が支えきれない中小企業を中国企業が支援するケースは今後も増えそうだ。「日本はもっとしっかりしなければ」。この投資会社幹部は自戒を込めて話していた。（藤沢志穂子）