特別委員会は、対抗案を提示していた米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークとの交渉を打ち切る一方、最終案は１８日まで受け付けると発表。これに伴い、株主総会の決議は当初の１２日から２５日に延期されるが、買収額引き上げでソフトバンク案への賛同が大勢を占めるとみられ、７月上旬の買収完了が現実味を帯びてきた。

　買収額引き上げは、ディッシュが４月に２５５億ドルでスプリント買収を提案したことに対抗。これにより、ソフトバンクのスプリントへの出資比率は当初計画の約７０％から約７８％に増える。１株当たりの買い取り価格は７．３０ドルから７．６５ドルになる。

　ソフトバンクは、買収合戦が長引けばスプリントの企業価値を損ないかねず、早期決着のため買収額の引き上げが必要と判断した。孫正義社長は「スプリントの競争力の強化にもつながる」とコメントを発表した。

　ディッシュは１０日（米国時間）、「戦略上の選択肢を考えており、ソフトバンクの修正案を分析する」とコメント。１週間後に迫った最終案の受け付け期限までに対抗策を提出する可能性もある。

　ソフトバンクが当初示した買収総額の約２０１億ドルは、１ドル＝８２．２円で為替予約しており、今回上積みした１５億ドルは９８円で計算するので日本円では総額約１兆８０００億円となる。

　ソフトバンクのスプリント買収をめぐっては、司法省（ＤＯＪ）や対米外国投資委員会が５月末までに承諾。７日にはＤＯＪや米連邦捜査局（ＦＢＩ）などからなる通称「チームテレコム」も問題なしと表明、近く連邦通信委員会（ＦＣＣ）も承諾する見通しだ。