川重は、新興国勢の台頭などで採算が悪化している造船事業の強化などのため、三井造船との統合問題が浮上していた。

　この日、三井造船との統合の白紙化を明言した川重側は、長谷川社長、高尾光俊副社長、広畑昌彦常務の３人が「多数の取締役の意向に反した業務執行を強行するなど取締役会を軽視した」と断罪。取締役会は、長谷川社長らの降格と、村山滋常務の社長昇格などを決議した。

　統合めぐって川重側は、推進派と反対派に意見が分かれるなど、社内が激しく紛糾していたと見られ、この日の発表では「コーポレートガバナンスおよびコンプライアンスの見地により、不適格」と長谷川社長らを糾弾している。

　川重は鉄道や航空機、プラント、二輪など幅広い分野に強み持つ。造船事業は売上高の１割に満たないが、海外展開を積極的に進めていた。三井造船との統合が実現すれば、売上高で１兆８０００億円を上回り、業界最大手の三菱重工業に次ぐ規模になる見通しだった。