「見かけ上は大変な優良企業だが、経営環境は大変厳しい」。日本郵政の内情を人一倍知っている。前期の連結最終利益は５６２７億円と最高益を更新しこそしたものの、減少が続く郵便事業や郵便貯金、簡易保険の立て直しは容易ではない。

　日本郵政は、２０１５年秋の上場を目指しているが、「民営化は一歩も進んでいない」とばっさり。しかも、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などで新規業務が事実上、凍結状態となっており、企業価値向上は難題だ。それでも「株式上場が民営化の一つのゴール。スピードを持ってやる」と改革のアクセルを踏む考えだ。

　自ら「老害だ」と笑うが、製造業、株式市場を代表する東芝と東京証券取引所で采配を振るった７７歳の英知に期待する向きは多い。巨大官業を民間企業に変貌させる大事業に「寿命が続く限り（取り組む）、最後のご奉公」と執念を見せる。（松元洋平）

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【プロフィル】西室泰三

　にしむろ・たいぞう　慶大経卒。１９６１年東芝入社。社長、会長を経て２００５年から相談役。同年から１０年まで東京証券取引所会長。１２年に郵政民営化委員会委員長に就任。山梨県出身。