３基で積立金不足

　「事業者が発電から廃炉措置までを円滑に運営していく意味では望ましい」

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１４日の記者会見で、政府の廃炉に関する会計制度見直しの動きを歓迎した。

　廃炉費用は電力会社が４０年間かけて積み立て、電気料金に転嫁する仕組みで、原発の運転期間が４０年より短くなることを想定しておらず、稼働していないと積み立てられない。営業運転開始から４０年を超えた関電美浜１、２号機（福井県）と日本原子力発電敦賀１号機（福井県）の３基で積み立て不足が生じている。

　廃炉となれば、電力会社は廃炉に伴う損失を一括計上しなければならない。想定よりも早く廃炉にすると、積立金不足や原発の資産価値がなくなることによる巨額の損失が経営に大きな打撃を与える。

　経済産業省の試算によると、国内にある原発５０基を現時点ですべて廃炉にした場合、沖縄電力以外の原発を保有する電力９社と日本原電で計約４兆５千億円の特別損失が発生し、北海道、東北、東京、北陸、九州、日本原電の６社は債務超過に陥る。

　「いきなり全額を損失計上しなければならないのでは廃炉は不可能」（電力大手）という電力業界の要望もあり、政府は損失を複数年度にわたって計上できるようにすることなどを念頭に制度見直しに乗り出す。

廃炉リスク高まる

　電力会社にとって、廃炉という選択肢は遠い話ではない。

　日本原電敦賀２号機では５月、規制委が直下に活断層があると認定し、廃炉に追い込まれる公算が大きくなっている。規制委は敦賀以外の５原発でも敷地内の断層調査を実施中で、東北電力の東通原発（青森県）について、「活断層の可能性が高い」との報告書案を示している。

　７月に施行される原発の新基準は、厳しい安全対策を要求している。４０年未満でも基準に適合できず、今後も再稼働が見込めない原発が相次ぐ可能性がある。政府による会計制度の見直しは、電力会社に廃炉を促すことが狙いともいえる。

　だが、電力業界は会計制度見直しについては評価するものの、「廃炉の決断とは関係ない」（八木会長）とのスタンスだ。特に敦賀２号機に関しては「（会計制度見直しとは）別の問題。仮に廃炉になるなら政策変更によるもので、廃炉費用などの扱いは国と協議する必要がある」（同）と主張する。原発の設置を許可したのは国であり、直下の断層を活断層と認めるのは政策変更に当たるとの主張だ。

　これに対し、政府は「新しい基準や組織で評価し、これまでとは違う結果になっても政策変更ではない」（茂木敏充経産相）との立場だ。

　ただ、廃炉にする際には国の支援は欠かせない。規制委に対して強気の姿勢を貫く日本原電も、訴訟など国との全面対決は避けたいのが本音とみられる。

経営体力回復が先　

　もし、敦賀２号機の廃炉を引き金に日本原電が経営破綻すれば、出資する電力各社の経営に影響が及ぶのは避けられず、原発を次々に手放す「廃炉ドミノ」への懸念も強い。電力各社は原発停止による火力発電の燃料費増加で収益が悪化し、新基準適応のための巨額の安全対策費の捻出で体力を失いつつある。

　再稼働のめどが立たない原発を抱えている余裕がないのが現状だ。「今の段階で廃炉を打ち出せば信用力が低下し、資金調達などに悪影響が出かねない」（大手電力）という問題も抱える。

　新基準に基づく審査を経て、第１号の原発再稼働が固まるのは最短で年末年始とみられ、来年の夏には複数の原発が再稼働する見込みだ。再稼働による収益改善で経営体力が回復し、政府の新たな会計制度が導入されれば、廃炉に向けた原発の選別が本格化するとみられる