三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪニコスは「ＶＩＡＳＯ（ビアソ）カード」を３月に発行した。

　インターネットで買い物をすると高いポイントが付与され、１年間に獲得したポイントを現金に還元して年１回自動的に払い戻す仕組みでお得感を強調。これが受け入れられ、申込件数は１日約３００件と好調に推移する。

　ＭＵＦＧは富裕層に強みをもつが「ネット利用に慣れた２０～３０代を開拓」（柴崎邦彦・商品開発部長）し、グループの顧客層を広げる狙いがある。

　人気アニメなどと連携したカードを展開するのが三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード。同社は５～６月に人気アニメ「エヴァンゲリオン」や、韓国の人気歌手と協業したカードを発行。これまでにアニメやゲーム、歌手と組んだカードは約３０種類にのぼる。

　集客力のあるアニメや歌手などと協業し「“銀行系カード”という敷居の高い印象を払拭する」（広報）ことで、顧客層の拡大を目指す。

　一方で、インターネット決済を主力とするカードが実店舗での利用を取り込む動きも出てきた。

　ポータルサイト「ヤフー！ジャパン」を運営するヤフーは７月１日から、レンタルビデオ大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携、ヤフーのポイントをＣＣＣの「Ｔポイント」に統一する。

　これに伴って、ヤフーの発行する「ヤフーカード」は、自社のネット通販サイトに加え、Ｔポイントの加盟店約５万７０００店でもポイントをためたり、使ったりすることができ、ネットと店舗双方での利用増を促す。

　楽天カードは、カードの知名度アップを狙い、初めて全国放送のテレビコマーシャルを展開中だ。「グループのネット通販『楽天市場』以外から広く入会者を増やしたい」（広報）と意気込む。

　カード各社の顧客争奪戦の背景について、野村総合研究所の成田剛史・上級システムコンサルタントは「ビッグデータの活用が進み、膨大な顧客情報が分析できるようになった」と指摘。その上で「店舗主導だった集客をカード会社が自ら行い、需要をとらえる流れは今後強まる」と予測する。