社長直轄の新組織は各事業部を横断する形をとり、トップダウンの迅速な判断で新たなプロジェクトの事業化を図る。

　田中社長は「創造的成長」をキーワードに掲げた上で、「新しい市場、商品、事業を創り出す。いろいろな業種の課題を東芝の技術で解決したい」と強調。一例として、センサー技術や監視カメラシステムなどを駆使した農林水産業、流通業向けのサービスや製品を挙げた。

　また、重点分野としてエネルギーや半導体など電子部品に力を注ぐとともに、スマートコミュニティー（環境配慮型都市）事業の展開を急ぐ考えを明らかにした。さらにデジタル機器と連携したＩＴ（情報通信）サービスの拡充にも意欲をみせた。

　特に半導体事業については「事業の大きな柱の一つであり、世界に先駆けて微細化をする」と述べ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで大規模投資を継続し、世界で上位を競うシェアの拡大を図る考えを示した。

　テレビやパソコンなど「デジタルプロダクツ部門」は１３年３月期まで２期連続の営業赤字に陥っているが、田中社長は「必ず復活させる」と強調。テレビ事業は固定費の削減や大画面タイプの強化などで黒字転換を図り、パソコンやタブレット端末も新製品の投入などでシェアの拡大を図る構えだ。

　一方、原子力事業については受注額の合計を１７年度に１兆円とする従来の目標を堅持した上で、「安全度を最高レベルに高めつつ、原発推進に積極的な国で受注活動を進める」と述べ、海外での収益拡大に軸足を置く姿勢を示した。（是永桂一）