「丁寧に説明して地元の理解を得たい」。実質国有化されてから初の総会となった東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を着実に進める方針を改めて示した。

　７月に再稼働申請を予定している四国電力の千葉昭社長は「地域の理解を得ながら早期再稼働を目指す」と述べ、伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働に向け安全審査を申請する方針を強調。九州電力の山元春義副社長は川内原発（鹿児島県）と玄海原発（佐賀県）について「新基準施行後、速やかに申請できるよう進めている」と説明した。

　各社からは「経営や電力供給の安定のため再稼働が不可欠」（北海道電力の川合克彦社長）などと一日も早い運転再開を望む声が相次いだ。

　北陸を除く８社では脱原発を求める株主提案が出たが、全て否決された。

　原発停止が長引く中、当面の赤字を穴埋めするため値上げの動きが広がっている。ただ、７月１日の実施を目指す東北電と四国電は政府の審査が長引いており、東北電の海輪誠社長は「８月以降に実施したい」と値上げ時期が後ずれすることを認めた。業績回復はその分遅れる。

　また、規制委の審査が順調に進まなければ既に値上げを実施した社も更なる手当てを求められる。関西電力の八木誠社長は再稼働が遅れれば再値上げに踏み切る可能性を示唆した。

　２０１３年３月期決算では北陸以外の８社が最終赤字に転落。配当の見送りや値上げに対する株主の視線は厳しく、各社は「聖域なく経営改革に取り組む」（中部電力の水野明久社長）などと強調し理解を求めた。

　７月の新規制基準施行に合わせ電力４社が計１２基の再稼働を申請する見込み。１基当たり年数百億～千数百億円の燃料費削減につながる再稼働が進めば業績は回復するだけに、「厳しい総会は今年で最後になってほしい」（電力大手幹部）と期待感が高まっている。

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　■電力９社の株主総会での主なやりとり

　【原発再稼働】

　「柏崎刈羽原発の運転再開に向け、一層の安全確保をする」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京電力の広瀬直己社長）

　「引き続き重要な電源として活用する」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中部電力の水野明久社長）

　【料金値上げ】

　「８月以降に実施したい」　　　　　　　　　　　（東北電力の海輪誠社長）

　「電力の供給状況、原発の稼働状況を踏まえて（再値上げを）判断する」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（関西電力の八木誠社長）

　【経営改革】

　「化石燃料に過度に依存しない電源構成が必要」（北陸電力の堀祐一副社長）

　「役員報酬を５０％以上削減したい」　　　　（北海道電力の川合克彦社長）