松竹など４社は同日、昨秋閉館した浅草最後の映画館跡地を再開発する複合ビル「マルハン松竹六区タワー」（東京都台東区）を来年１２月に開業すると発表した。政府が訪日外国人２０００万人の目標を掲げ、近隣に東京スカイツリーがある立地条件から、この施設を「浅草を世界各国の方々が楽しめる大衆エンタメの街にしていく」（迫本淳一・松竹社長）と意気込む。

　同ビルには、明治、大正時代に同地区のランドマーク的存在として親しまれ関東大震災で破損し取り壊されたタワー型建物「凌雲閣」を一角に再現。内部には２つの劇場を設け、言葉が分からなくても楽しめる演劇や歌舞伎、お笑い、音楽、映画などを上演する。初年度は約２００万人の集客を目指す。迫本社長は「円安で浅草周辺は外国人客も多い。アベノミクスの良い流れを生かす」と意気込む。

　一方、三菱商事都市開発は、原宿・竹下通り（東京都渋谷区）の商業ビル跡地を再開発し、新商業施設「キュートキューブ原宿」を９月６日に開業する。Ｈ＆Ｍのブランド「ＭＯＮＫＩ（モンキ）」の東京１号店など１０店が入居し、「日本のカワイイ文化を世界へ発信する拠点」との思いで日本の若者層だけでなく、外国人観光客の集客も狙う。

　三菱商事都市開発の村田弘一社長は「アベノミクスで株高傾向が続けば、不動産市況にはプラス」とみており、今回の原宿の物件は投資ファンドに売却して収益化する方針だ。

　国土交通省の地価動向報告（４月１日時点）によると、全国の商業・住宅地１５０地点のうち、前回（１月時点）より地価が上昇したのは全体の過半数の８０地点。アベノミクスで地価回復の兆しが鮮明になり、再開発の動きが活発化する流れにある。