川崎重工との経営統合の可能性を検討した狙いについて、田中社長は「互いのリソース（経営資源）を合わせたとき、１０年先、２０年先の市場環境でシナジー（相乗効果）が出るのではないかと考えた」と述べた。

　また、統合交渉を主導していたとされる川崎重工の社長らが突然解任され、交渉自体が「白紙」になったことについて、田中社長は、三井造船の経営戦略に大きく影響する可能性は低いとの見通しを示し、新たな統合の可能性についても「直ちに統合を模索することは、現時点では考えていない」と述べた。

　中期計画は、連結子会社の三井海洋開発が手がける海洋資源開発や、北米や東南アジアなどで新規案件が見込めるプラント事業などの成長事業を強化し、造船に頼っていた事業構造の転換を進めることなどが柱。

　具体的には「海洋資源開発分野は中長期にわたる収益牽引（けんいん）事業として戦略的に拡大する」（田中社長）。また、化学、発電、海洋資源開発のＥＰＣ（設計、調達、建設）分野の競争力を強化する一方、バイオガスやバイオマス発電、風力発電、バイオエタノールといった再生可能エネルギー分野の拡大を目指す。

　一方、苦戦している造船事業などの製造事業の変革にも取り組む。引き続き、固定費の削減を進めるほか、国内生産体制を需要に見合ったスリムな体制に移行したり、外需を取り込むため、製品の一部はグローバルな視点で最適地生産体制にシフトする。

　１７年３月期の数値目標は、売上高８５００億円、営業利益３００億円。