今年３月で期限切れとなった中小企業金融円滑化法による資金繰り支援策の効果が継続しているほか、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による一部企業の業績回復や内需の底堅さが背景にある。

　業種別では、全１０業種のうち７業種で前年同期より件数が減少した。復興需要が堅調な建設業は１２８８件（１６．１％減）で、上期としては過去２０年で最も少なかった。また小売業が６年連続、不動産業が４年連続で減少した。一方で、円安で燃料価格が高止まりしている運輸業のほか、不振が続く繊維や紙パルプなど製造業、金融・保険業が増加した。

　地区別では、全国９地区のうち東北と中国を除く７地区で前年同期を下回った。東北が増加したのは、建設業で復興・復旧工事に伴う参入業者が増え、賃金や資材価格が上昇したためとみられる。

　一方、為替関連倒産は２４件で前年同期の４２件から大幅に減少した。上期中に円高が大きく修正されたためだ。一方、円安を主因とする倒産は２件にとどまった。

　同時に発表した６月の倒産状況は、件数が前年同月比８％減の８９７件と前年割れだったが、負債総額は約２．１倍の３８３７億円に膨らんだ。年金資金消失事件を起こしたＡＩＪ投資顧問の傘下で、営業担当だったアイティーエム証券の破産（負債額１４１６億円）が全体を押し上げた。

　大企業の景況感は好転しているものの、中小零細企業は円安による輸入原材料のコスト高を販売価格に転嫁しにくく、今後収益が悪化する恐れがある。東京商工リサーチでは「中小企業の経営は二極化しており、金融機関の対応次第では秋以降、倒産が増える可能性がある」と話している。