主要経済団体恒例の夏の勉強会が１１日、本格スタートした。同日午後、福島県いわき市のホテルでは政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議などに民間議員を送っている経済同友会の夏季セミナーが開幕。長谷川閑史代表幹事はアベノミクスの第３の矢である成長戦略の実現について「秋の国会に提出される産業競争力強化法案がどういう形で結実するかだ」と語り、「（省庁の）分断作戦に合わないよう連絡を密にして壁をぶちやぶりたい」と農業や医療分野でのいわゆる“岩盤規制”の打破に意欲を示した。

　日銀が同日の金融政策決定会合で、景気判断に２年半ぶりとなる「回復」の表現を復活させたことについて、セミナー会場には歓迎ムードが広がった。長谷川氏は「消費が次第に回復していることを示すものでたいへん喜ばしい」と評価。ローソンの新浪剛史社長は「消費が伸びれば雇用や需要が膨らみ投資をしやすい環境になる」と期待感を示し、ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は賃上げについても「業績が上がれば企業は必ず対応する」と強調した。

　セミナーは１２日まで行われ、成長実現の鍵になる具体的な企業行動などを議論し「東北アピール２０１３」としてまとめる。

　日本生産性本部も同日午前、長野県軽井沢町で経営者セミナーを開催。企業再生を手掛ける経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（ＣＥＯ）は「極端な円高に対応してきたことで足腰が強くなった企業は多い」として、今こそ業績拡大の好機だと奮起を要請。

　東芝の佐々木則夫副会長は「既存事業の構造改革と、伸びる事業の先行投資を並行して進めることが重要だ」と述べた。

　日本商工会議所は１７日に都内で、経団連も１８日から軽井沢町で勉強会を開く。