タブレット端末で登降園を簡単に記録できるようにした。安倍晋三政権が掲げる「待機児童ゼロ」政策の鍵を握る民間保育所に運営効率化につながるメリットを売り込み、有料サービスやタブレット販売を増やす狙いだ。

　ソニーは６月、クラウド型勤怠管理サービス「インターネットタイムレコーダー」（初期費用３万円のほか、管理対象者１０人当たり月額５０００円）の対応端末にタブレットを追加した。パスワードの代わりに、好きな文字や記号を指先で画面上に描くだけで入力できるようにしている。

　首都圏を中心に７園を運営するブロッサム（東京都中央区）は、今月から職員と園児の計約３００人の時間管理に新サービスを利用。パスワードやＩＣカードがいらないため、保護者の送り迎えが集中した場合などもスムーズに手続きできる。

　延長保育などの時間計算も簡単にできるようになったという。

　ブロッサムの西尾義隆社長は「保育の質を下げないためにも、適正な時間管理や人員配置をしていくことが重要。保育園や園児が増えるほど、コスト削減効果も高まるだろう」と期待を寄せている。