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資生堂 インド攻略へ本腰 現地法人設立「Za」ブランド投入

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資生堂 インド攻略へ本腰 現地法人設立「Za」ブランド投入

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 資生堂は19日、化粧品の輸入や卸売りを専門に行う現地法人「資生堂インド」を今月4日付でインドのムンバイ市に設立し、中間所得者層向けの化粧品販売を開始すると発表した。資本金は約10億円。

 アジアを中心に12カ国・地域で展開しているブランド「Za」を導入し、来年4月から販売を開始する。インドの中間所得者層による市場の伸びを狙い、その取り込みを図る。

 来年4月の販売開始以降、2014年度中にムンバイやデリーといった主要都市で250店を整備。15年度には650店まで拡大し、18年度には1700店規模の店舗展開を目指す。

 高価格帯狙う

 中間所得者層向けの中でも、比較的価格帯が高いエリアに注力する。資生堂はこの領域を、高級路線の「プレステージ」と大衆向けの「マス」との間の「マステージ領域」と位置付けている。同社ではインドの「マステージ領域」の市場が、すでに展開している高級路線市場の8倍程度、約1500億円規模に上るとみている。

 投入するブランド「Za」の商品は、主にベトナム工場で生産したものを輸出し、原価や輸送費の低減を図る。同工場は年内に生産設備の増強に着手する。「Za」は資生堂の商品だが、「資生堂」の名称は付けず、スキンケアやメーキャップの総合ブランドとしてアジアを中心に1997年から展開。中間所得層を中心に人気を得ており、昨年には日本にも導入された。

 資生堂はインドでの化粧品販売を01年から開始。現地代理店「バッカローズ」を通じ、約30店の高級百貨店で高級路線の化粧品販売に着手した。02年にはフランスの子会社「ボーテプレステージインターナショナル」(BPI)が発売する「イッセイミヤケ」などのフレグランス商品も販売。こちらは百貨店を中心に約120店で展開し、インドの高所得者層への浸透を着実に図っている。

 コーセーは提携で

 今回の本格進出に向け、11年に駐在員事務所をムンバイ市に設置し、インド国民の好みなどについてマーケティング調査を続けてきた。

 日本の化粧品メーカーでは、コーセーが現地の製薬企業、エルダー(ムンバイ市)との共同出資で、化粧品の製造・卸販売の合弁会社を9月に設立する予定。資生堂と同様に、中間所得層の増加に伴う化粧品市場の拡大を見込み、現地の文化や好みに合った製品を開発し、エルダーの販売網を生かして需要を取り込む方針だ。

 インドは約12億人の人口を抱える巨大市場。半数超を25歳以下が占め、国連の人口統計では50年の人口が16億人に達すると見込まれる。化粧品メーカー各社の海外戦略が顕著となる中、成長著しいインドに注がれる視線が、さらに熱くなりそうだ。

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