同日会見した夏坂真澄社長によると、肌がまだらに白くなる症状について問い合わせをしてきた人は１９日までで６８０８人。このうち顔に明らかな症状が出たり、大きさで５センチ以上などの顕著な症状が出た人は２２５０人だった。これとは別にこの美白化粧品を使用していた社員のうち、２４７人にも症状がみられたという。

　社内に夏坂社長を本部長とする「ロドデノール対策本部」を設置。日本皮膚科学会の協力を得て、原因究明や治療方法の早期確立を図る。また全国に５０～１５０人規模で専任担当者を配置して症状の出た人を継続的にフォローする方針だ。

　１９日までに専用フリーダイヤルへの問い合わせは１０万５０００人近くに上ったほか、店頭での問い合わせも５万８０００人以上となった。消費者のもとにあったとみられる約４５万個のうち、８割の約３６万個は回収。店頭在庫分も約５８万個のうち５０万個以上を回収した。

　夏坂社長は症例の出た使用者が大きく増えたことについて、「驚いている。すべての方におわびしたい」と陳謝。２０１１年にあった当初の消費者からの相談については「（消費者の）病気という思い込みがあった」として、対応の遅れを認めた。

　製品開発のプロセスを見直して再発防止を図るが、すでに同社の他製品にも買い控えが発生している状況。損失規模は不明だが拡大は必至で、経営に与える打撃は大きくなりそうだ。

　夏坂社長は、自らの経営責任について「大変重く受け止めている。完治するまで対応するのが責任」として、現時点での引責辞任は否定した。