今回の日建連の動きは、国が今年４月、公共事業の工事費の見積もりに必要な労務単価（人件費など）を２０１３年度は全国平均で前年比１５．１％引き上げる方針を受け、太田国交相から賃上げ要請があった点に応えた。

　日建連の中村満義会長（鹿島社長）は「労務単価引き上げが賃金に反映されるよう、本気で取り組む」と強調。太田国交相も「（建設業は）大事な仕事だが誇りが失われている。若手の活用も必要」とし、労働者不足の解消など建設業界の経営環境の改善に協力すると約束した。

　もっとも、建設業界の現場サイドからは「４月以降、一部を除き、賃金が上がったという声は少ない」（全国建設労働組合総連合）との声もあがる。今回の賃上げも公共事業は政府から賃上げ分を担保された形だが、民間企業からの発注工事は「賃上げの理解を各社に求めていく」（日建連）という段階で、実際に賃上げが進むか課題も残る。

　一方、国交省は、技能労働者試験の受験資格緩和や公共事業の入札制度見直しなど、建設業界の経営環境を改善するための施策を「年内をめど」（鶴保庸介国土交通副大臣）にまとめる方針。政府も実行部隊である建設業を再生しなければ、「国土強靭（きょうじん）化」政策が道半ばで破綻するのは目に見えているためだ。