「従来見合わせてきた地域へも出店する」。コンビニ３位ファミリーマートの中山勇社長は出店攻勢を宣言し、１位セブン－イレブン・ジャパン、２位ローソンの追撃に迫力を出す。

　コンビニ大手３社を合わせた今期の出店予定は過去最多の約３９００店。競争激化に加え、個人商店などの減少で「コンビニのニーズが高まっている」（セブン－イレブンの井阪隆一社長）ことが背景にある。

　景気の好転でモノの流れが活性化し、物流業界は拠点整備を急ぐ。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは約２０００億円を投資し、神奈川県愛川町や東京・羽田空港の隣接地など４カ所に２４時間稼働の大型物流拠点を新設する。

　円安で訪日外国人が増加していることを追い風に観光施設も意欲的。東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは、１３年４～６月期連結決算で最高益を計上した好業績をてこに、新アトラクションへの投資を加速させる。

　一方、海外投資を積極化させてきた製造業も、国内需要に振り向き、設備投資にアクセルを踏み始めた。

　トヨタ自動車は「今年は国内子会社も含め、昨年より４００億円多い４４００億円程度投資した」（佐々木卓夫常務役員）。マツダは防府工場（山口県防府市）に、新世代環境技術の変速機を生産する新工場を建設中で、来年７月の稼働を目指す。

　東芝は、四日市工場（三重県四日市市）の生産能力増強に向け、８月末から製造棟の拡張工事に乗り出す。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などでデータ保存に使う「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の需要増に対応する。

　ただ、「民間企業の国内投資は、回復が本格化したとはまだ感じられない」（大成建設の山内隆司社長）と他業種への波及には力不足という見方もある。

　政投銀によると、１４年度の投資計画は回答企業が少なく、前年計画比１０．０％減。減速する中国などの新興国経済や、国内では消費税増税の影響が見えないためだ。