「物言う株主（アクティビスト）」として知られるサード・ポイントは今年５月、ソニーに映画・音楽事業を分割し一部株式を上場するよう提案。ソニー株を買い増すなどして経営陣に揺さぶりをかけていた。これに対しソニーは５日開いた臨時取締役会で全会一致で提案の拒否を決議。サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者（ＣＥＯ）宛てに書簡を送った。

　平井社長はこの中で、映画・音楽事業は今後も収益拡大が期待でき、完全所有することでグループのシナジーを促進できると指摘。また、サード・ポイントが株式上場で電機事業再建に必要な資金を確保できるなどとしたことに「（社債発行など）他に効率的で利用可能な調達手段が存在する」と否定した。

　一方、サード・ポイントが求めていた映画・音楽事業の情報開示には「より充実させていく」として、積極的な業績の公表や担当役員が出席する説明会の開催などを検討するとした。

　ソニーの提案拒否に対するサード・ポイントの出方に注目が集まるが、市場ではソニーが映画・音楽事業の情報開示の充実を打ち出したことから、ただちに敵対的行動に出るという見方は少ない。

　６日発表した声明で「ソニーが今後、透明性確保に向けた取り組みを続けていくことを歓迎する」としたからだ。ＢＮＰパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジストは「互いに対決姿勢にならず対話が成立した。アクティビストと企業の関係に成熟がみられる」と指摘する。

　一方で、サード・ポイントはかつて、米ヤフーの最高経営責任者を厳しく批判し、交代に追い込んだ。ソニーの業績や戦略次第で、友好的姿勢を転換する可能性もある。