政府に対し「財政規律が緩めば間接的に日銀の金融政策に悪影響を及ぼす」とし、財政再建への取り組みを強く求めた。

　黒田総裁は、来年４月に実施予定の消費税増税をめぐり、日本経済に悪影響を及ぼすとして政府内から見直し論が出ていることについて、「駆け込み需要とその反動減はあるが、景気の前向きな循環は続く」とし、影響は限定的との認識を示した。

　８日に政府が示した中期財政計画について、黒田総裁は「かなりしっかりしたもの」と評価する一方、「政府の公的債務残高が極めて高いことを踏まえると、構造改革は重要だ」とも述べ、計画の実行を促した。

　日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、消費増税が予定通り実施されることを織り込み、実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年度比上昇率を２０１３年度が２．８％、１４年度が１．３％、１５年度が１．５％と試算している。黒田総裁は「日銀の金融緩和と政府の財政健全化は関連している」と強調。政府の財政再建が失速すれば、景気回復のシナリオが頓挫するとの危機感を示した。

　日銀は８日の金融政策決定会合で、国内景気の現状について、７月の決定会合で示した「緩やかに回復しつつある」との景気判断を据え置いた。４月に導入した大規模金融緩和策は全員一致で継続を決めた。

　７月の決定会合では、景気判断に「回復」の表現を２年半ぶりに盛り込み、７カ月連続で判断を上方修正した。しかし、企業の設備投資など一部の経済指標にやや力強さが欠けるとして、８日の決定会合では前月の判断を維持した。日銀は同日発表した声明で、消費者物価の先行きについて「プラス幅を次第に拡大していくとみられる」とデフレ脱却に自信を示した。

　≪金融政策決定会合での景気判断のポイントと前月との比較≫

　国内景気全体　　緩やかに回復しつつある　　　　　　　　　　横ばい

　海外経済　　　　全体としては徐々に持ち直しに向かっている　横ばい

　輸出　　　　　　持ち直している　　　　　　　　　　　　　　横ばい

　設備投資　　　　持ち直しに向かう動きもみられている　　　　横ばい

　公共投資　　　　増加を続けている　　　　　　　　　　　　　横ばい

　住宅投資　　　　持ち直しが明確になっている　　　　　　　　横ばい

　個人消費　　　　引き続き底堅く推移している　　　　　　　　横ばい

　鉱工業生産　　　緩やかに増加している　　　　　　　　　　　横ばい

　消費者物価　　　プラスに転じている　　　　　　　　　　　　やや上昇

　予想物価上昇率　全体として上昇しているとみられる　　　　　やや上昇