在庫増加「販売に備え」

　シャープの６月末の棚卸資産は３５６２億円。液晶パネルと液晶テレビの販売が不振を極めた２４年６月末の５１３７億円からは大きく減らしたが、今年３月末より４５５億円増えた。

　在庫の積み上げで、手元資金の余裕度を示すキャッシュフローは３９７億円悪化した。大西徹夫専務執行役員は棚卸資産の増加について「基本的には第２四半期（７～９月）の販売に備えたもの。調整用ではない」としている。

　製造業では季節変動があり、４～６月は在庫が膨らみがちだ。しかし、世界的に液晶パネルは需要が徐々に減少しており、価格下落が始まっているのは不安要素だ。ドイツ証券のシニアアナリスト、中根康夫氏は「液晶パネルの買い控えと価格下落が起きている。下期はパネルが足りなくなるという見込みがあったが、パネルメーカー側の目算が狂っている」と指摘する。

　業績回復のカギを握る亀山第２工場（三重県亀山市）の４～６月期の稼働率は８０％を超えた。しかし、ある納入業者は「７月以降、４～６月よりも稼働率が下がっているのではないか」と指摘している。

　４～６月の生産の大半はテレビ向けの３２インチ型が占め、付加価値が高く収益性がある中小型は１割程度だった。シャープは中小型の生産割合を５割前後まで高めたい考えだ。

　また、中国の中国電子信息産業集団（ＣＥＣ）が建設する新工場向けに、高精細の新型液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の技術を供与し、対価を得る形で提携。亀山第２工場で中小型パネルの生産量を確保できなければ、同工場の存在意義が薄れることになり、中根氏は「ＣＥＣの新工場が量産を始めるまでに、亀山第２の能力を埋めるだけのＩＧＺＯパネル受注を果たすことが必須」と指摘する。

　自己資本の増強急務

　一方、シャープの財務の健全性を示す自己資本比率は、３月末と同じ６％。１５％前後以上を確保する他の電機メーカーと比べ低い点は否めない。

　さらに２６年３月末の通期連結決算では、企業年金の積み立て不足を負債として一括計上する必要があり、１２００億円前後の純資産が会計上、消える。６月末の純資産は１３３０億円。資本増強がなければ負債１．９兆円に対し純資産が１００億円前後となり、債務超過が目前の水準になる可能性もある。

　このため、９月中に公募増資と提携企業への第三者割当増資で１千億円超の資本を上積みして備えたい考えだ。

　またシャープは９月末に２千億円、２６年３月には３００億円の社債償還を控える。今年６月末の手元資金は１５４６億円で、収益の確実な積み上げでキャッシュフローを好転させる必要がある。なにより、増資に対する株式市場の理解を得るためにも、高橋興三社長体制でスタートしたシャープは、新たな成長戦略を示すことが求められている。（織田淳嗣）