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【底流】三井不動産vs三菱地所 “ショッピングセンター戦争”勃発か

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【底流】三井不動産vs三菱地所 “ショッピングセンター戦争”勃発か

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三菱地所の杉山博孝社長  三井不動産、三菱地所の国内不動産大手2社が、ショッピングセンター(SC)やアウトレットなどの大型商業施設で競争を激化させている。今年に入り、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で景気が回復基調となり、両社とも消費者のニーズを取り込もうと新規出店や既存施設の改装に力を入れている。

 横浜では直接対決

 三菱地所は今年度からSC名を「MARK IS(マークイズ)」に統一し、4月に静岡市、6月に横浜市のみなとみらい地区に相次ぎ開業した。同社の杉山博孝社長は「老若男女が幅広く楽しめるモールとしたい」と、新しいSCに期待を込める。

 同社のSCにはこれまで、各地の地域特性を踏まえた名称を付けていた。今回、統一ブランドを設けたのは「ブランドイメージを分かりやすく打ち出す」(関係者)ためだ。

 マークイズの初年度の年間売上高目標は、1号店の静岡(店舗数148)が180億円、2号店の横浜みなとみらい(同189)が250億円を見込む。今月19日には、横浜みなとみらいのSCに英BBCとセガによる世界初の体感型ミュージアム「Orbi(オービィ)横浜」がオープン、幅広い集客が期待できそうだ。

 マークイズの今後の出店計画は未定だが、全国各地で「基幹店となりうる立地に出店していく」(同社役員)という戦略を描く。

 そんな三菱が強く意識するのは、国内最大手の三井不動産が手がけるSC「ららぽーと」だ。同社は国内で大型SCを約30年運営しており、ノウハウには一日の長がある。

 三井は「ららぽーと横浜」(横浜市)で今年2月以降、開業(平成19年)以来初となる大規模改装を順次実施している。7月には韓国カジュアル衣料「SPAO」の日本1号店が開業し、今秋には米カジュアルブランド「HOLLISTER(ホリスター)」が日本初出店を予定するなど、入居店舗の約半数を刷新する。横浜で、三井vs三菱のSC戦争が勃発しそうだ。

 三井は、商業施設をめぐる事業戦略について、「さらに競争力を増す」(菰田正信社長)という方針で、既存SCの大幅改装や新規出店計画など積極的な投資を推し進める。

 アウトレットは千葉

 三井、三菱のしのぎ合いは、ブランド品を格安に販売するアウトレット商業施設でも繰り広げられている。昨年度のアウトレット事業の売上高は「それぞれ2500億円前後と拮抗(きっこう)している」(業界関係者)。直近の舞台は千葉県だ。

 三菱は今年4月、「アウトレットの旗艦店に育てる」(山中拓郎三菱地所・サイモン社長)という意気込みで「酒々井(しすい)プレミアムアウトレット」(同県酒々井町)を開業した。成田空港に近い立地から、訪日外国人の消費を狙った集客戦略が特長。アウトレット国内初の外貨両替店や、外国語対応可能なスタッフをそろえた。三菱は、関西空港に近い「りんくうプレミアムアウトレット」(大阪府泉佐野市)で、中国人らの集客で業績を伸ばした成功例があり、“二匹目のドジョウ”を狙う。

 これに対し、三井は昨年4月に開業した「三井アウトレットパーク木更津」(千葉県木更津市)の増床を早々と決め、来夏に店舗数を174店から約220店へ増やす。今年4月からは成田空港との直通バス路線を新設し、「羽田空港経由も含め、訪日外国人の集客策も努力したい」(大場修・三井不動産アウトレット部アセットマネジメントグループ長)と意気込む。

 海外でも陣取り合戦

 海外でも両社はせめぎ合う。日本で培った商業施設の運営ノウハウを海外に移植し、アジアの経済成長力を商機に取り込むためだ。

 三井は一昨年、中国浙江省の寧波市にアウトレット1号店を開業した。来冬にはマレーシア、29年に台湾でも出店する。郊外型SC「ららぽーと」の海外1号店は29年を目標に中国・上海市に出店する計画だ。

 三菱も昨年10月、同社初の海外商業施設として、中国遼寧省に「瀋陽パークアウトレット」を開業した。今年4月には中国・上海に現地法人を設立し、海外での商業施設展開の可能性を探る。

 ニッセイ基礎研究所の増宮守・准主任研究員は「不動産会社のアジア事業は、住宅だけでなく、オフィス・商業施設などにも幅が広がってきた」と指摘する。両社の激突は当分、目が離せそうにない。(西川博明)

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