夏坂社長と宮内会長は月額報酬の５０％、幹部役員では研究・技術担当の取締役執行役員の４０％を筆頭に１０～４０％を、いずれも６カ月間返上する。

　同日公表された第三者調査報告によると、同社が発売した美白化粧品に含まれる成分「ロドデノール」と白斑症状の因果関係について、今年５月に岡山県内の大学病院から指摘を受けて「確定的に」認識。

　だが、その後の対応について準備や検討が必要なことを差し引いても、７月４日の公表まで「約２カ月を要したのは遅きに過ぎた」と指摘した。また、今回のような異常が発生したときに「どこに情報を集中すべきか定まっていない」と組織体制の不備にも言及した。

　会見した中込秀樹弁護士は、カネボウ化粧品の社内体制の問題とは別に「（白斑症状は）病気であり、化粧品から来るとは思っていなかったという思い込みがあった。人の肌に影響する商品を販売する責任感や気持ちのあり方を基礎から改めなくてはならない」と強調した。

　今月１日時点で、白斑症状が確認された被害者は９９５９人。消費者のカネボウ化粧品離れにより「店頭ベースで売り上げは２０％落ちている」という。

　夏坂社長は「（発症者の）みなさんの笑顔が戻るまで対応するのが責任」と謝罪した。一部で支払いが始まった慰謝料は被害者の症状によるため、どの程度まで膨らむかは未知数だ。