守り固める先行２社

　「お客さまはドコモの高品質なネットワーク上でアイフォーンの素晴らしい世界をお楽しみいただけると確信している」

　ドコモの加藤薫社長は声明でこうコメント。５ｓと５ｃを２０日に発売すると正式発表した。５ｃのみ１３日から予約受け付けを始める。ソフトバンク、ＫＤＤＩを含む３社は、端末価格や通信料金などを同日までに発表する見通しだが、機能や価格の異なる２つのモデルを抱え、販売戦略作りは難航しているようだ。

　国内携帯電話大手３社がそろってアイフォーンを扱うことになり、これまでのような「ドコモ対アイフォーン陣営（ソフトバンクとＫＤＤＩ）」という構図は崩れることになるからだ。

　それほどドコモは苦戦した。同じ電話番号で他の携帯電話事業者に変更できる番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による３社の転入出数は、ソフトバンクがアイフォーンを発売した２００８年７月以来の合計で２４１万件、ＫＤＤＩは同様に１１年１０月から１７６万件の転入超過。一方、ドコモは０８年７月以来、３７３万件の転出超過を余儀なくされた。ＭＮＰ制度が導入された０６年１０月からでは５４３万人の顧客が２社に流れた。

　ＭＮＰでの転出が止まらないとはいえ、シェア４７％と依然首位のドコモがアイフォーンを扱うことになり、先行２社は戦々恐々。対抗策の検討に余念がないが、ＭＮＰで獲得した顧客が再びドコモに戻らないよう「守りを固める」（ＫＤＤＩ幹部）ことが最優先となりそうだ。

　ソフトバンクは割引期間（ＫＤＤＩは２年間）や月間データ通信量７ギガバイトという制限がないアイフォーン用パケット料金の割安感を前面に押し出してドコモに対抗したい考えだ。ＭＮＰの獲得合戦も激化が予想されることから、ＭＮＰ利用者向けキャッシュバックキャンペーンを積み増す可能性もある。

　ＫＤＤＩは固定通信と携帯のセット割引「スマートバリュー」を強化しそうだ。グループ一体営業が禁止されているドコモでは提供できないサービスで、ＫＤＤＩの最大の強みとなる。ＣＡＴＶ各社など販路拡大やメニューの拡充もありそうだ。

　新型価格は不透明

　ソフトバンク、ＫＤＤＩともアイフォーン利用者を囲い込むため、新モデルへの変更を条件に旧モデルを買い取る下取り制度を実施している。アイフォーン４Ｓ（記憶容量６４ギガバイト）の下取り価格は、両社とも１万８０００円だが、上積みしてＭＮＰによる転入者の再転出を防ぎたい考えだ。

　ソフトバンクは、昨年の「５」販売時に４Ｓの下取り価格を２万円に引き上げた経緯もあり、再び２万円前後になる可能性が高い。

　ただ新モデルの価格設定は不透明だ。５の後継機種にあたる５ｓは、現行の５で実施している「実質０円」での販売は難しそうだ。月々の通信料金から端末価格を割り引く実質０円販売は、廉価版の５ｃで実施される可能性が高い。「他社の動向にもよるが、５ｓの価格設定は難しい」（ソフトバンク幹部）。

　競争力左右する独自サービス

　三つどもえの競争のなかで、端末価格や通信料金は同水準に収斂（しゅうれん）することが予想される。競争力を左右するのは、通信速度やつながりやすさ、独自サービス、周辺機器の差になりそうだ。

　高速データ通信サービス「ＬＴＥ」は、各社とも既存の３ＧサービスからＬＴＥへの移行に苦労している。

　限られた周波数のなかでＬＴＥへの移行促進と毎秒１００メガビット水準の高速化競争が優劣を分けることになりそうだ。

　アップルは端末から、基本ソフト、アプリ（実行ソフト）、サービス基盤までアイフォーンで垂直統合ビジネスを展開。通信事業者の独自サービスを基本的に排除してきた。

　しかし、最近はＫＤＤＩの音楽配信サービスのようにアプリを介した独自サービスの提供も認めるようになってきた。

　ドコモもショップサイト「ｄマーケット」など独自サービス資産をアイフォーン上でどこまで提供できるか注目される。（芳賀由明、ワシントン　柿内公輔）