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自動車日本勢、エコカー我慢比べ インドネシア、先行きの不透明感強まる
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インドネシアモーターショー会場のダイハツ工業ブース。日系５社がエコカー減税対応車を披露した＝１９日、ジャカルタ（飯田耕司撮影） 日系自動車各社は１９日、インドネシア・ジャカルタで開幕したモーターショーで、同国政府が今月から実施しているエコカー減税に適合した戦略車を一斉に発表した。燃費が良い低価格エコカーで車の所有経験がない中間所得層の取り込みを狙う。ただ、足元の同国経済は、経常赤字の拡大や通貨ルピアの下落など、先行きに不透明感も強い。「将来の有望市場」という位置づけは変わらないものの、当面は我慢比べが続きそうだ。
２０１０年に１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が、自動車普及の目安といわれる３０００ドル（約３０万円）を超えたインドネシア。１２年の同国の自動車販売台数は前年比２４．８％増の１１１万６２３０台と３年連続で過去最高を更新した。
１９日に会見したホンダの伊東孝紳社長は、「２億４０００万人の人口があるうえ、これからモータリゼーションが起きる有望市場」と期待を表明した。各社が低価格の新型車を販売するのはこのためだ。
モーターショーでは、トヨタ自動車、ダイハツ工業、日産自動車、ホンダ、スズキの５社がエコカーを披露した。スズキは「軽自動車を現地仕様に合わせた『ワゴンＲ』の生産を開始した」と鈴木俊宏副社長が発表。日産自動車も新興国向けブランド「ダットサン」の同国向け車種を投入した。
エコカーは「ローコスト・グリーン・カー（ＬＣＧＣ）」と呼ばれ、排気量１０００～１２００ｃｃのエンジン搭載▽ガソリン１リットル当たりの燃費性能が２０キロ以上▽安全装備などを除き上限価格が９５００万ルピア（約８５万円）－などの基準を満たせば、１０％の「ぜいたく税」が免除される。
昨年末にも実施予定だったが、財政不安などの問題もあり実施が今月にずれ込んだ。日系自動車各社は、ＬＣＧＣ政策を見越して２～３年前からインドネシアへの投資を積極化。最も販売が多い小型ミニバン（ＭＰＶ）などへの投資も合わせれば、日系５社の最近の投資額は、合計で２０００億円を超えている。
また、日本勢の同国でのシェアは９５％超と圧倒的で「価格競争は熾烈（しれつ）だが、日本と同様に主導権を握って展開できる」（ダイハツ幹部）との思いが強い。
ただ、足元の経済状況は不安定だ。インドネシア銀行（中央銀行）が今月に入り、４カ月連続となる主要政策金利を年７．０％から７．２５％に引き上げたものの、通貨ルピアの下落は止まらず、インフレ懸念も高まっている。長期投資も鈍化しており、今後、地場企業の業績悪化や不動産バブルの崩壊などに発展すれば、進出した日本メーカーも打撃を受ける。
トヨタ自動車が１９日、インドネシアから南米にＭＰＶの輸出を開始したことを明らかにするなど、輸出拠点として位置づけることで、リスクは分散できるが、同国から輸出を行うための重要インフラである港湾の整備の遅れも指摘されている。
ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部の川端隆史エコノミストは「昨年１年で労働者の平均賃金がジャカルタ市内で４４％上昇するなど、人件費抑制という面でのメリットは薄い」と説明。中国から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に生産拠点などを分散し、直接投資を拡大する「チャイナ・プラス・ワン」の動きが加速しているものの、インドネシアは分散対象国にはなりにくいと指摘する。
ある日系自動車大手幹部はモーターショーの会場で「長期的には伸びる市場だが、頼みの内需が落ち込めば怖い」と話した。（ジャカルタ 飯田耕司）
社名 投資内容 完成時期 投資額（億円）
トヨタ エンジン工場 ２０１６年前半 ２３０
日産 完成車の生産能力増強など ２０１４年 ３３０
ホンダ 完成車の生産能力増強 ２０１４年 ２７０
スズキ エンジン、完成車組み立て ２０１４年 ９３０
三菱自 新工場 ２０１６年めど 数百
ダイハツ エンジン工場増産 ２０１５年 最大２００