中国の大手企業経営者が団を組んで日本の官民を訪問するのは極めて異例。今回の経済交流をきっかけに緊張関係が続く両国関係が「雪解け」に向かう可能性がある。

　代表団はＣＩＴＩＣの呼びかけに応えた金融、不動産、メーカー、メディアなど中国の大手企業１０社１１人。

　一行の訪日を仲介したのは米スタンフォード大の青木昌彦名誉教授だ。経済同友会の長谷川閑史代表幹事の顧問も務めている同氏が同友会に声をかけ、今年４月ごろから調整に着手したという。２４日の来日後、在日中国大使館が２５日の米倉弘昌経団連会長との会談のほか、菅義偉官房長官への表敬を急遽（きゅうきょ）セットした。

　会談で米倉氏は「ようやく日中関係改善の兆しが見えてきた。日中平和友好条約締結３５周年の今年こそ関係強化への筋道をつけるべきだ」と強調。常氏は「日中関係は現在、困難な状況に直面し、両国の経済協力に影響を及ぼしている」と現状に憂慮を示し「関係強化にお力添えをお願いしたい」と要望した。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、今年年１～６月の日中貿易（ドルベース）は、前年同期比１０．８％減の１４７２億７４１３万ドル（約１４兆５２９０億円）で４年ぶりの減少を記録。中国向けの直接投資（経常収支ベース）も３１．１％減の４９億ドルに落ち込んだ。中国企業首脳らの異例の訪日は停滞する日中経済関係の打開が狙いだ。

　一方で、高氏は「日中関係は非常に重要だ。投資拡大に努力したい」と述べ、日本企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）への意欲を隠さなかった。中国企業は両国関係改善後の日本市場への進出加速も視野に置いている。

　代表団は同日、みずほフィナンシャルグループの首脳陣や経済同友会の長谷川閑史代表幹事らとも会談した。２８日まで滞在し、野村証券やトヨタ自動車なども訪問する。（早坂礼子）