三井物産と丸紅、商船三井は２７日、三井海洋開発が８月に英国のタローオイルの子会社から受注したアフリカ・ガーナ沖のテン油田向け洋上浮体式石油生産・貯蔵・積み出し設備（ＦＰＳＯ）の長期傭船事業に参画すると発表した。保守・サービスも提供する。総事業費は１２００億円前後とみられる。

　三井海洋開発がオランダに設立した事業会社に、３社が出資する。出資比率は三井物産が３０％、丸紅が２５％、商船三井が２０％。三井海洋開発も２５％出資する。同日、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、三菱東京ＵＦＪ銀行など民間３行と８億４７００万ドルの協調融資契約を結んだ。

　石油などの資源開発が深海にシフトする中、三井物産は同分野で実績のある三井海洋開発と組みＦＰＳＯ事業を加速。今年３月には今回と同じ日本連合でブラジル沖のプレソルト深海油田・ガス田向けＦＰＳＯの傭船事業を受注した。

　今回の契約により、建造中を含めＦＰＳＯに参画するのは１５隻目になる。

　現在稼働中のＦＰＳＯはブラジルやアジア、アフリカで、約１７８基。年率１０％で成長しており、今後５年間の受注は最大で約１４０隻に達するとの予想もあり、大手商社や船会社が相次ぎ同事業に乗り出している。

　７月には日本郵船と三菱商事がブラジルの国営石油会社ペトロブラスからＦＰＳＯ向け傭船事業を受注。丸紅や伊藤忠商事、住友商事も相次ぎ参画。今後はアンゴラやナミビア、モザンビークなどアフリカ周辺海域への関心が集まっている。

　日本政府もＪＢＩＣ融資などを通じて、将来の日本近海の資源開発をにらみ、海洋資源開発分野での日本企業の取り組みを支援している。