デマンドレスポンスは、真夏や寒冷地の冬など電力使用量が急増する時期や、災害などで複数の発電所が同時に運転を停止するなど電力不足が想定される場合に要請される。個々の需要家の電力使用量を時間帯別に計測する必要があるため、スマートメーターの導入が前提になる。電力の抑制に協力した需要家に対しては、電気料金の割引などインセンティブを提供するのが一般的だ。

　従来は電力会社やアグリゲーターと呼ばれる電力需給調整事業者が需要家である企業や一般家庭にメールなどで要請。需要家は手作業で設備や電気製品の電力消費を抑制する方式だった。

　しかし最近は、電力会社やアグリゲーターのシステムと需要家側のＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）やＨＥＭＳ（住宅エネルギー管理システム）が連携、自動的にデマンドレスポンスを実行する試みも始動。システムを連携するためのメッセージの送受信や機器を制御するための標準規格も策定されている。

　ＮＴＴは７月、日本企業で初めて国際標準規格「オープンＡＤＲ２．０ａ」の認証を取得した。ＮＴＴコミュニケーションズのクラウドサービス基盤と連携した「スマートコミュニティ・プラットフォーム」を構成。早大や産業界などと連携して８月に本格スタートした実証実験に取り組んでいる。

　ＮＴＴネットワーク基盤技術研究所（東京都武蔵野市）の田路（とうじ）龍太郎主幹研究員は「デマンドレスポンスで通知を受け取っても、手作業で家電の電力抑制をコントロールするのは面倒だし、最適な設定がわかりにくい」と問題点を指摘。消費者の利便性と広域の電力需給最適化にＡＤＲは欠かせないと説明する。

　ＡＤＲは、電力会社などからのメッセージによって利用者側の空調機器や照明機器を自動制御。手動に比べ対応時間が短くなり、あらかじめ設定した手順やレベルによって機器の電力使用を適切に制御できるようになる。

　早大構内の「新宿ＥＭＳ実証センター」で始まった実証実験には、東京、中部、関西の３電力会社、ガス、電機、通信、自動車、住宅メーカーなど２５社が参加。ＮＴＴのオープンＡＤＲ規格によって電力会社と需要家を結ぶクラウド環境で各種機器の相互接続性などを確認している。

　実証実験では１０月以降、神奈川県や愛知県など全国４地域で進められているスマートシティの実証実験とも組み合わせる計画だ。各地域のＣＥＭＳ（地域エネルギー管理システム）にＡＤＲの信号を送信して、広域の実用性や省エネ性も検証したい考えだ。

　ＮＴＴグループは、実証実験の成果を通じて、電力会社やアグリゲーター向けのクラウドサービス基盤の提供、ビル向けのＢＥＭＳサービス、家庭向けのＨＥＭＳサービスなど通信事業と連携したビジネスの育成にも取り組んでいく方針だ。（芳賀由明）