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「値ごろ感」PB拡充で消費税対抗 イオンとセブン&アイ・ホールディングス
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2014年2月期で過去最高益を見込むイオンとセブン&アイ・ホールディングスだが、来期以降への危機感は強い。消費税率引き上げ後に懸念される購買意欲の低下に対抗するため、両社は利益率が大きいプライベートブランド(自主企画、PB)商品の拡充に拍車をかける。
「(消費税率が5%に上がった)1997年のような問題が起きないよう手を打っている。最大の対策はPB商品の拡充だ」
7日の会見でイオンの森美樹副社長はPB「トップバリュ」のラインアップ拡大計画を強調した。低価格にこだわる「ベストプライス」シリーズを今期末までに600品目へ、高品質の「セレクト」シリーズを同300品目へと約3割増やし顧客に「値ごろ感」を訴求していく。
8月末にはダイエーを子会社化し、弱みだった大都市部の店舗網が充実。商品数を充実させてグループ各店のPB販売比率をさらに高めることで、予想される消費の冷え込みに備える考えだ。
セブン&アイも、同様の戦略をとる。PB「セブンプレミアム」の今期販売見通しは6500億円だが、16年2月期にはグループ売上高1兆円と5割アップを目指す。同社は「価格よりも付加価値を追求していく考え」(村田紀敏社長)で、高付加価値PB「ゴールド」シリーズの比率を現在の2%から15%に高める方針だ。