日本自動車工業会の豊田章男会長は１５日、会場で記者団に「自動運転で交通事故死をゼロにしたい。新興国でも大気汚染や渋滞、事故を最少化したい」と語った。

　自動運転車は、多くの事故の原因である人為ミスをカバーする役割に加え、無駄なブレーキなども減らせることで渋滞緩和や燃費向上にもつながることが期待されている。

　すでに開発を表明していたトヨタ自動車や日産自動車に加え、ホンダが駐車場に設置された監視カメラのデータを使い自動運転車が無人で駐車場の空きスペースに入る技術を初披露した。

　スズキやマツダは、自動運転車とは別に、二輪車などの位置情報を車に発信することで、交差点での巻き込み事故を防ぐ取り組みなどを紹介していた。

　こうした技術に加え、信号や標識などとの連動による事故軽減に向けた研究も進んでいる。

　車に載せたセンサーなどで必要な情報を全て収集する方式に比べ車両本体のコストが安く済むほか、国内の高速道路に設置されているＩＴＳスポットと呼ばれる通信機器を使って渋滞や故障車などの情報を把握できるなどメリットが多いためで、トヨタが中心となり開発している。

　一方で、普及に向けては課題も多い。１５日にトヨタ、日産、米フォード・モーター、米ゼネラル・モーターズなどの開発リーダーが出席した討論会では「事故の責任が転嫁され、運転手から自動車メーカーになる。自動運転車が主流になるには、さまざまなステップが必要だ」といった意見が出た。

　デロイトトーマツコンサルティングの周磊シニアマネジャーは、誤った情報が意図的に送られることを懸念し、「自動車業界が未経験だったハッキングも問題になる」と指摘している。