岩田副総裁は、海外景気が想定より下振れしており、先行きについても「米国の連邦政府の財政政策に関する不確実性は、米国の経済成長に重大な制約要因であり続ける」と懸念を表明。物価目標が達成できなくなるとすれば「海外要因が一番大きい」と述べた。

　一方、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は同日、都内での全国信用組合大会であいさつ。金融機関の貸し出しは増えているものの、「大企業向けが中心で、業種面からも牽引（けんいん）役に広がりがみられない」と述べ、量的緩和を受けた貸し出し増が、地方の中小零細企業に十分波及していないことを認めた。

　量的緩和の効果について、黒田総裁は「しっかりと現れてきている」と自信を示した。その上で、デフレ下で企業が「リスク回避行動を強めてきた」とし、金融機関に対して、企業の積極投資を引き出す役割を担うよう促した。