同行は、７月にみずほコーポレート銀行と合併し、新「みずほ銀行」としてスタートしたばかり。「Ｏｎｅ　ＭＩＺＵＨＯ」を標榜（ひょうぼう）した直後の不祥事だけに佐藤康博頭取はじめ関係者は断腸の思いだろう。１０月２８日までに業務改善計画を金融庁に提出しなければならないが、厳しい処分は避けられない。

　みずほはすでに第三者委員会を設置して、旧経営陣へのヒアリングを含む徹底した原因究明に着手している。第三者委の委員長は、カネボウ、野村証券、オリンパスの各事件の調査・検証に携わった中込秀樹弁護士（元名古屋高等裁判所長官）が務めており、詳細な事実確認と問題点の所在があぶり出されることになろう。

　調査では、いつ、誰が、反社取引を把握し、どういった対応をとったのか、時系列にそった検証が加えられよう。そこから責任のありようもおのずと決まってくる。最大の焦点は「反社取引の存在を知りながら、なぜ、抜本的な対応を先送りしてきたのか」にあることは確かだ。そこが曖昧なために、対外説明が揺れ動き、結果として嘘の説明となってしまう不幸な事態も招いている。この点、筆者はみずほを擁護するつもりはないが、過度な批判には違和感を覚えずにはおれない。銀行員とて人間である。個人としての欲もあれば、サラリーマンとして逃げたい局面もあろう。

　「今回の人事でコンプライアンス部長に就きました」。友人の銀行マンにこう告げられたとき、筆者は言葉に窮する。

　なぜなら、コンプライアンス部長に就けば、ほぼ銀行員としての最終ポストにほかならないためだ。後に待つのは出向か転籍である。本人もそのことをよく知っている。「コンプライアンス部長になりました」とは、「銀行員時代にはお世話になりました」と等しいニュアンスが含まれている。

　コンプライアンス部長時代に今回のような問題が生じた場合、どう対処するか。事案は反社取引という危険な事案だけに呻吟（しんぎん）することは理解できる。

　できれば避けたいと思うのが人情、先行きの処遇も頭をよぎることだろう。それを超えるには相当な胆力がいる。

　その時に大切なのは組織全体として課題を明確に共有して事案に対処することである。タイムリーディスクロージャーはいうまでもない。残念ながらみずほではトップまで情報が上がりながら、有効な対応がとられなかった。当時はシステム障害に目を奪われ、事案の重要性が十分認識されなかったかもしれないが、不作為の批判は免れない。（ジャーナリスト　森岡英樹）