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メーカー原発の新増設や建て替えが必要 電事連会長
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電気事業連合会の八木誠会長は２５日の定例会見で、政府が年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」について、「将来にわたり原子力を一定程度、電源として活用していく方向性を示してほしい」と要望。耐用年数が過ぎた原発の「新増設、リプレース（建て替え）は必要だ」との見解を示した。
八木会長は「エネルギー政策は国の基幹政策。中長期的にぶれることなく推進すべきだ」と指摘。「安定供給と低廉な料金を持続するには、原発が一定の役割を果たすのが必要だ」とし、「原発を一定程度活用するとなれば、新陳代謝していかないといけない」と述べた。電力各社は今冬の電力需給に向けて、最大需要に対する供給余力を示す「予備率」を最低限必要とされる３％以上確保できる見通しだが、八木会長は「節電の定着を前提としているうえ、火力発電の設備トラブルのリスクはある」との懸念を表明した。
