「妥当だと思うが、非難も認識している」。佐藤頭取は東京都内で開いた記者会見で、社内処分をこう総括した。自身の進退については「辞任を考えたことはない」と明言した。

　社内処分対象の役員は４２人、ＯＢは１２人。みずほＦＧ会長としての塚本氏も半年間無報酬とし、暴力団への融資を把握した当時の頭取だった西堀利氏には在任中の報酬５０％、３カ月分の返納を求める。法令順守担当だったときに問題融資の情報を頭取に報告していなかった小池正兼常務も辞任。常務執行役員以上の役員は減給とする。

　問題融資はグループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を通じて行われており、再発防止策では暴力団関係者らのデータベースをオリコと共有するほか、反社会的勢力との取引を遮断する専門部署を設置。また社外取締役を２～３人選任し、監視機能を強化する。

　一方、みずほ銀行は佐藤頭取の会見に先立ち、暴力団融資問題に関する第三者委員会（委員長・中込秀樹弁護士）の調査報告書を公表した。問題融資がオリコを通していたため「（暴力団関係者が）自行の融資先であるという意識が希薄だった」と企業統治の甘さを批判。法令順守担当部の報告を「組織として見過ごす体制に陥っていたことが重大な問題」と指弾した。

　報告書は、金融庁検査に対する組織的な隠蔽（いんぺい）や特定の暴力団との癒着を否定したが、みずほ銀行の暴力団排除への認識が不十分だったことを認定した。都内で会見した中込委員長は「（取締役会の）資料に数行記載するだけだったことが放置した一因。実質的に議論しなければならない」と取締役会の機能不全を強調した。