繰り返した事業買収によってグループ全体のたばこ売上高は世界３位を占め、すでに海外売上高が国内を上回っている。今回発表した大規模リストラ計画により、海外へのシフトが一段と加速しそうだ。

　「成長分野への投資を最優先したい」。ＪＴのたばこ事業トップを務める佐伯副社長は会見で、リストラによって削減する固定費の使途をこう説明。販売拡大を見込める海外でのマーケティング強化に注力していく考えを強調した。

　同社の調査によると、国内たばこ市場規模は、少子化もあって縮小の一途をたどる。最近の２０年間で販売本数は約４割減少し、３０年前の１９８３年には７０．９％だった２０代男性の喫煙率も、今年は２９．９％とついに３割を下回った。

　加えて来年４月の消費税率引き上げ後は、喫煙人口減少に拍車がかかる事態も予想される。今回のリストラ計画は、消費税率が１０％に引き上げられて販売価格がさらに上がり、たばこ離れが一層加速する－というシナリオを前提に策定したという。

　一方、海外販売もふくめたＪＴグループ全体の業績は好調だ。２０１４年３月期連結業績は、最終利益が２０．８％増の４１５０億円と、３期連続の最高益を見込む。

　グローバルに広がった事業規模に加え、円安の追い風もうけて余力があるうちに大胆なリストラへと踏み切るＪＴ。コスト競争力を向上させ、海外メーカーとのシェア争いを制し続けることが出来るかどうかが注目される。