「ボーナスではなく、月額の給与水準を上げることで、一般社員のモチベーション向上を図りたい」

　３１日、日清食品ホールディングスの中川晋副社長はこう明言した。同社は、主力の新製品の袋麺の売れ行きが好調で、中間期の最終利益が３７．７％増となった。「増益分を賃金改善にという考えはある」（中川副社長）。

　日立製作所の中村豊明副社長も、消費税増税や法人税率の引き下げ検討などの政府の動きを評価したうえで、「個人消費が増えるようにと考えている。そういう意味での貢献ができればいい」とベアに前向きな姿勢を見せる。三菱自動車の益子修社長も、「前向きに考えたい」とベア検討を表明した。

　ただ、ベア実施はボーナスや退職金などにも波及し、人件費全体の増加にもつながる。簡単には踏み切れないのが本音だ。

　資生堂の前田新造会長兼社長は「為替（の円安傾向）による売り上げ増が大きい。本格成長が労使で確認できればベアを検討する」と慎重姿勢。神戸製鋼所の川崎博也社長も「業績還元は一時金が大原則」とのスタンスを変えず、「競争相手は海外。固定費は上げたくない」との本音をのぞかせた。

　中小企業はさらに厳しい。東京都大田区の従業員２０人のアルミ加工メーカーの社長は「景気が上向いているといわれるが、実感もない。ベアは極めて難しい」と話す。業績回復の流れをいかに中小企業まで行き渡らすことができるか、今後の大きな課題となる。