－－高額品を中心に販売が好調だ

　「政府の経済対策で株式相場が上昇し、円安が進んだことが高額品の売り上げ増加につながっている。ただ、個人消費が全体的に改善したというわけではない。来年４月の消費税増税もあり、楽観的な見通しを持つことはできない」

　－－消費税率の引き上げによる影響をどうみるか

　「年明けから駆け込み需要が顕著になると予想している。一時的に来店客が急増するため、サービスや品ぞろえが劣化しないよう態勢を整える。一方、増税後の反動減を短期間で食い止めるために、例えばファッション性を維持しながら体力の低下など健康面に配慮した商品を拡充し、シニアの需要を掘り起こす。とはいえ、増税後の売り上げの行方は未知数のため、対策の軸足は経費削減に置くことになる」

　－－具体的には

　「効率化が進んでいる店舗のオペレーションを他店でも展開する。店によって客層や従業員の構成も異なるので全く同じにはできないが、東京・立川店や新宿店を参考に郊外の大型店などで要員の効率化を進める」

　－－伸びている外国人観光客への対応は

　「経済成長が著しい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域からの観光客が今後増えるだろう。それらの国々の人が快適に買い物ができる店舗環境を整えることが必要だ。シンガポールや上海の店舗と連携し、カードの相互利用や観光案内で（日本への）誘客につなげる」

　－－海外への出店は

　「２０１６年にはベトナム・ホーチミンの中心部にできる商業施設に出店を計画し、約９０００平方メートルの売り場面積を予定している。シンガポールでは新規出店はせず、既存店の強化で対応する。既に８００平方メートルの増床を済ませた」

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【プロフィル】鈴木弘治

　すずき・こうじ　慶大経卒。１９６８年高島屋入社。経営企画室長、広域事業本部長、百貨店事業本部長などを経て、２００７年３月から現職。神奈川県出身。