かんぽの宿は「象徴」

　「現在、関係先と調整を始めている。（地元自治体などの）理解を得ながら慎重に進めていく」

　西室泰三社長は１０月２３日の定例会見でこう述べ、かんぽの宿と逓信病院の売却方針を正式に明らかにした。かんぽの宿などの売却をめぐっては、６月の社長就任当初、「見直しを始めている」と述べるにとどめていただけに、ようやく一歩踏み出した格好だ。

　かんぽの宿は全国に６６カ所（休館含む）、逓信病院は全国１４都道府県の県庁所在地にある。１３年３月期決算では、宿泊事業が１４億円、病院事業が４８億円の経常赤字を計上し、両事業の赤字総額は６２億円に上った。両事業の赤字解消は長年の懸案だった。

　かんぽの宿の当面の売却対象は、営業を休止し建物を取り壊すなどした松島（宮城県）、舞鶴（京都府）、柏崎（新潟県）、島原（長崎県）をはじめ１０カ所程度。逓信病院は仙台、新潟、神戸、大阪北の計４カ所を売却する方向で検討しているもようだ。

　ただ、地元自治体の一部から反対も出ており、交渉が長期化する可能性もある。西室氏は、かんぽの宿の売却を、不採算事業の見直しや財務体質改善に向けた「象徴」と位置付けており、粘り強く進める構えだ。

　西室氏の改革は、グループを一体化するための設備投資や、強みを生かした新規事業にも及んでいる。効率性や営業力を高めるため、情報システムの刷新に投資するのもその一つだ。

　日本郵政グループの情報システムは、傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険など各社がそれぞれ構築してきた。民営化後も足元の利益確保を優先し、全社的な大規模投資は抑えてきた。

　だが、西室氏は「次の世代に持ちこたえることができるようなシステム構築をしっかりやりたい」と考えた。具体的には、「一本釣りした」（西室氏）という日立ソリューションズ出身の小松敏秀副社長を中心に、グループ全体の情報システムが抱える問題を洗い出し、「全体最適の観点」から再設計、高度化を図ることにした。グループ会社が情報を共有し、業務効率化と一体化につなげるのが狙いだ。

　新規事業では、全国約２万４０００の郵便局ネットワークをフル活用する。７月にアメリカンファミリー生命保険（アフラック）と合意したがん保険の販売拡大では、１０月に取り扱い郵便局数を１０００局から１５００局に増やした。最終的に２万局に拡大する計画だ。

　１０月からは、高齢者を訪問したり、買い物を代行したりする生活支援サービスを始めた。基本料金を月１０５０円に設定し、会員制で実施。当初は、高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県にある計１０３郵便局で行われ、来年４月から順次対象地域を広げ、全国展開を目指す。郵便、貯金、保険の窓口業務に並ぶ事業に育てたい考えだ。

本業の成長見込めず

　ただ、郵便、保険の各市場の成長は見込めない。手紙やはがき、「ゆうメール」を含めた郵便物の総引き受け物数は、電子メールの普及などで右肩下がりが続く。かんぽ生命の保険契約件数も減少に歯止めがかかっていない。

　日本郵政は、１３年４～６月期連結決算で１６１９億円の最終利益を確保し、９月中間決算も良好の見通しだ。だが、下期は情報システム構築の設備投資が計上されるなど、通期計画の３５００億円の達成に向けたハードルが高い。本業での成長が見込めない中で、収益力をどうやって高めていくのか。西室氏の手腕が注目される。（佐藤克史）