華為をめぐっては昨年、米下院情報特別委員会が「安全保障上の脅威」と名指ししたほか、オーストラリアや台湾でも今年９月から１０月にかけ、公的調達で華為が製造した機器を排除する動きが強まっている。

　報告書は、英政府で最高情報セキュリティー責任者などを歴任し、２年前に華為の上級副社長に転じたジョン・サフォーク氏が編集した。

　外交問題となったサイバー攻撃では個別案件への言及を避けながら、高まる「中国製」への不信感に対し、サイバーセキュリティーへの社内制度や技術的な角度から反論を試みた。

　具体的には、華為は従業員が全株式を保有する非上場の民間企業だとして、資本面での中国当局からの独立性を強く訴えるとともに、部品の７０％を日米欧など海外から調達し、１４０カ国以上で事業を展開している国際性もアピールした。

　華為は携帯電話の通信基地局やインターネット通信設備などの施設からパソコンの周辺機器まで、情報通信の要となる製品の多くで大きなシェアを握る。

　米国は中国発とされるサイバー攻撃や情報スパイ行為などをめぐり、華為だけでなく、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の関与も疑っている。

　９月に発足した豪アボット政権もブロードバンド網整備で華為などの参入を禁止。台湾当局は１０月に中国人民解放軍との関係を指摘し、公的調達から華為の排除を求めた。

　このうち豪州での参入禁止に関連し、中国外務省が「経済活動に干渉する口実に安全保障を使うべきではない」と反発して撤回を要求。逆に、華為と中国当局が近い関係にあることを疑わせる結果も生んでいた。

　華為の通信機器については、カナダやインドなども公的調達に制限を加えている。（上海　河崎真澄）