８日発表した積水ハウスは１６％減（９月は７４％増）、パナホームも１４％減（同１７％増）。旭化成ホームズは、戸建て注文住宅に集合住宅を加えた数値で３２％減だった。これに対し、大和ハウス工業は７％増だったが、９月の３５％増からは鈍化した。

　新築の注文住宅の場合、９月末までに契約していれば、引き渡しが来年４月以降でも、特例で現行の５％の税率の適用が受けられた。この効果に加え、景気回復に伴う住宅ローン金利や住宅価格の先高感を背景に、９月の受注金額は各社とも大幅増を記録した。住友林業は「９月に大きく増えたことの影響が（１０月に）現れた」と話す。

　各社は反動減を食い止めるための需要喚起策を講じている。住友林業は主要市場の大阪で、前年度まで数日間だった住宅博覧会を今月１日から１カ月開いている。「新規の来場者との接点を増やし、受注獲得につなげたい」と話す。

　積水ハウスは、太陽光発電や燃料電池を搭載した環境配慮型住宅の投入など、付加価値の高い住宅の販売を強化。大和ハウス工業は、住宅ローン減税拡充など政府の住宅購入支援措置を消費者に丁寧に説明するなどの対応をしている。