攻防の舞台は、年末にかけて行われる２６年度税制改正協議に移る。自動車業界はデフレ脱却に向け安倍晋三政権が求める賃上げの牽引役を担っており、増税となれば賃上げの動きが鈍るのは避けられない。

　一方で、総務省側は全国知事会を始め強い政治力をもつ地方自治体を背後に持つ。双方の“応援団”が激突すれば議論は難航しそうだ。

　そこで総務省が期待するのは自動車業界の足並みの乱れだ。軽自動車は大きさや排気量の制限に加え、高い燃費性能や室内空間の広さなどを両立するため、開発費用が高い。

　業界関係者は「軽の利益率は小型車の２分の１程度。普通車の販売を伸ばしたほうが経営的には有利だ」と認める。