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家具・キッチン用品販促に知恵絞る アベノミクスで住宅市場活況

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家具・キッチン用品販促に知恵絞る アベノミクスで住宅市場活況

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そごう・西武が期間限定で先月下旬に設置したシニア向けリフォームのショールーム=東京都豊島区  小売りが家具やキッチン関連商品の販促活動を強化している。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による住宅市場の活況を背景に、売り上げ増が見込まれるためだ。来年4月の消費税増税を前にした駆け込み需要もにらみ、各社は知恵を絞っている。

 ひろびろキッチンに、太陽光のような照明が降り注ぐベッドルーム。西武池袋本店(東京都豊島区)は先月、期間限定でシニア世代向けのリフォームをテーマにしたショールームを店内に設置。バイヤーが全国各地から買い付けた独自商品約100品目を並べた。商品はリフォーム用窓口で注文を受け付ける。

 商品に共通するのは、若い世代が使っても違和感のないデザイン。そごう・西武の吉江弘文商品部担当部長は「これまで百貨店のシニア商品は機能重視で、顧客の欲しいものが本当にあったのか、という反省に立った」と話す。

 不動産経済研究所によると、9月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比で77.3%増。景況感の回復に加え、9月までの契約ならば消費増税後の引き渡しでも、税率5%が適用される経過措置で駆け込み需要が増えたためだ。建売住宅の発売戸数も同22.3%増となった。

 この商機を逃すまいと、大丸松坂屋百貨店も9月中旬、都内の人気家具専門店13ブランドと連携。百貨店で専門店の商品を購入できるサービスを展開する。高島屋新宿店(東京都渋谷区)では、これまで1点当たり2100円かかっていた不要家具引き取り料金を、10月30日から来年3月末まで無料にする。

 百貨店以外の小売りも、需要取り込みに躍起だ。家具専門店の大塚家具は北欧風家具を軸としたセレクトショップ「EDITION BLUE(エディションブルー)」の3店舗目を横浜市に立ち上げた。

 総合スーパーのダイエーが仕掛けるのは、10年ぶりに復活させるセール期間限定の総合家電売り場。全国60店舗でエアコンなど最大約30品目を販売する。家電量販店並みの低価格に、同社が提携する「OMCカード」の分割払いで金利手数料を無料にするなどして差別化を図る。

 10月中旬の初回セールでは、掃除機などの売り上げが計画値の4.5倍に。担当者は「新居には、家電以外にもそろえるものが多いので、ワンストップで買えるスーパーの強みが生かせた」と手応えを示している。(佐久間修志)

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