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電機「４Ｋ」対応機器、五輪視野に商戦活発化 ソニーなど技術と品ぞろえ競う
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ソニーはスポーツ生中継のための４Ｋ機材を拡充している＝１３日、千葉市美浜区 フルハイビジョン（ＨＤ）の約４倍の画素数を持つ高精細な映像技術「４Ｋ」の試験放送が来年から始まるのを前に、４Ｋに対応した放送機器の商戦が活発化している。ソニーが１３日、生中継用の４Ｋの新商品群を発表するなど「昨年に増して熱気が感じられる」（総務省の南俊行官房審議官）市場となっている。２０２０年の東京五輪開催が決まり、世界初の４Ｋ本放送開始も視野に入ってきた中、各社は世界最高水準の技術と品ぞろえを競い合っている。
ソニーが発表した４Ｋの生中継用カメラシステムは、ＨＤ映像の制作にも対応しているのが特徴。カメラなどすべてそろえた場合の想定価格は約１５００万円に上る。ただ「広告収入の落ち込みから、放送局側も投資を絞ってきている」（ソニー幹部）のが実情だ。そこで同社は、４Ｋ映像から一部を切り出して現行の放送波に載せる機能などをアピール。放送局に対しＨＤ機器からのスムーズな置き換えを提案している。ブラジルで６月に実施した４Ｋ生中継のテストには、世界２５カ国の放送局関係者が参加するなど関心はすでに高まっている。
東京五輪の開催決定を受け、競合メーカーも４Ｋ対応を強化している。キヤノンは来年１月下旬、３０型の業務用４Ｋディスプレー（想定価格約３００万円）を投入する。すでに発売している４Ｋカメラなどと合わせ、放送局や映画製作会社に売り込む。パナソニックは来年にも、放送局向け４Ｋカメラを製品化する計画だ。
政府は、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会が開催される来年に４Ｋの試験放送、東京五輪が開催される２０年には４Ｋを上回る放送技術「８Ｋ」の本放送開始を目指している。こうした高度な放送技術に対応した機器をめぐっては「ハリウッド映画で映像技術を培ってきた米国と、日本がトップを並走している状態」（業界関係者）だ。
４Ｋ放送の実現は、政府が推進する「クール・ジャパン」の柱となる映像コンテンツの海外展開にも直結するだけに、政府も後押しをする方針。４Ｋを含めた放送機器の商戦は、来年にも本格化するとみられており、早くも過熱している。
