「暴力団排除条項のあるものは適用し、ないものは特別な管理のもとで取引解消に努めている」

　みずほ銀の佐藤康博頭取は、１３日の衆院財務金融委員会で、反社会的勢力との取引が判明次第、取引解消を進めている現状を説明した。

　金融庁は、意図せず一時的に反社会的勢力との取引が生じることを問題視しているわけではない。融資段階で健全な企業であっても、融資後に反社会的勢力が経営陣に加わるケースなどもあるからだ。

　みずほ銀で問題になったのは暴力団関係者らへの融資を約２年間放置したことと、「情報が担当役員止まり」という事実と異なる報告をした２点だ。

　問題となった提携ローンは、銀行が信販会社を通じ自動車などの購入代金を顧客に融資する仕組み。このことが「自行の債権という意識の薄さ」（佐藤頭取）につながり、問題を放置させる原因になった。

　今回のみずほ銀問題を機に、他の金融機関でも暴力団関係者らへの融資が相次ぎ発覚。銀行を含めた各業界は反社会的勢力との取引を防止するため、融資の「入り口」段階での監視体制の強化を目指している。

　全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀頭取）は「水際で排除する」と述べ、信販業界を含む金融関係８業界に、全銀協が保有している独自の反社会的勢力のデータを提供・共有する方針を明らかにした。さらに、警察庁のデータとの接続に向けて「（同庁と）具体的に協議する」としており、どれだけ実効性のある対策を構築できるかが問われる。