自動車業界、消費増税に強い危機感 雇用と業績直撃…政府とせめぎ合い
更新また、総務省は取得税廃止で失う年間約１９００億円の代替財源を確保するため、同じ地方税で、しかも自動車関連税である軽自動車税の増税を検討。自動車業界は「負担のすり替えだ」（日本自動車販売協会連合会の守川正博会長）と反発を強めている。
ただ、税収の頭打ちが続くなか、自動車関係税以外の代替財源を確保するのは困難な状況。年末の税制改正協議では国、地方、業界が三つどもえの激しい議論を繰り広げそうだ。
また、総務省は取得税廃止で失う年間約１９００億円の代替財源を確保するため、同じ地方税で、しかも自動車関連税である軽自動車税の増税を検討。自動車業界は「負担のすり替えだ」（日本自動車販売協会連合会の守川正博会長）と反発を強めている。
ただ、税収の頭打ちが続くなか、自動車関係税以外の代替財源を確保するのは困難な状況。年末の税制改正協議では国、地方、業界が三つどもえの激しい議論を繰り広げそうだ。