豊田氏は各社がそれぞれの労働組合と今後話し合うべき問題としながらも「納税で国に貢献し、従業員に対しても報酬で還元するのは経営者として当然」と、改めて前向きな姿勢を示した。

　懇談後、茂木経産相が記者団に明らかにした。茂木経産相は「収益分が賃金の引き上げに回れば消費拡大につながり、経済が循環するので協力をお願いしたい」と要請したという。

　一方、消費税率が１０％に引き上げられる２０１５年１０月に廃止される取得税の代替税として、軽自動車税の増税が浮上していることについて、茂木経産相は「高齢者の生活の足となっており、負担増にならないよう最大限努力したい」と述べた。ただ、代替財源については「今後の議論になっていく」と現時点で見通しが立っていないことを明かした。