ＪＲ東海はリニアの米国での売り込みに力を入れており、米政界有力者に導入を働き掛けてもらう狙いだ。政府が高速鉄道などのインフラ輸出を成長戦略に掲げる中、他のＪＲ各社も、相次ぎ海外市場開拓の体制強化に乗り出している。

　新型車両「Ｌ０（エルゼロ）系」で、時速約５００キロの乗り心地を体験したダシュル氏は試乗後、記者団に対し「陸上輸送で最も素晴らしい技術だ。ワシントンからボストンなどに導入できればいい」と高く評価。

　同行したＪＲ東海の葛西敬之会長は「東京（品川）－大阪間に加え、米東海岸でも実用化すれば国際標準の技術になる。リニア技術を日米協力のシンボルとして共有したい」と、輸出に強い意欲を示した。

　人口減少などで国内輸送需要の成長が期待できない中、「持っている技術やノウハウで活躍の場を広げられる」（ＪＲ東日本の冨田哲郎社長）と、他のＪＲ各社も海外のインフラ需要に熱い視線を向けている。

　ＪＲ東日本は、来年春にも英国ロンドンに海外事務所を新設する。同社は、すでにタイの首都バンコクで２０１６年に開業予定の都市鉄道の保守点検事業への参画を決めるなど、海外展開の動きを強めており、単独で３カ所目となる海外事務所の設置で、鉄道プロジェクト参画に向けた情報収集活動を一段と拡充する。

　ＪＲ西日本も６月、「国際戦略室」を新設。「海外の鉄道プロジェクトへの参画の可能性や海外への技術支援について検討している」という。

　海外の鉄道市場は、新興国の需要などで０７年の約１６兆円から２０年には約２２兆円に拡大すると見込まれている。「技術が第三国に流出しないように防ぐ手立てが欠かせない」（ＳＭＢＣ日興証券の板崎王亮シニアアナリスト）などリスク管理の課題も多いが、今後は海外展開の成否が各社の成長を大きく左右しそうだ。