アジア地域では近年、経済成長に伴う所得増や船の大型化による低コスト化を背景にクルーズ観光の需要拡大が続いている。

　日本での普及はこれからだが、提言は高齢化の進展で余暇時間が増えているわが国でも今後市場の拡大が期待できると指摘。その上で政府に各港での簡略で迅速な入国手続きや、外国人旅行者に対する査証発行の要件緩和や消費税免税制度の実現などを要望した。