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サービス食材偽装問題で百貨店協会が２１日に特別委発足 月内には調査結果まとめ政府に報告
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百貨店のレストランなどで食材偽装表示が相次いで発覚したことを受けて、日本百貨店協会は１９日、原因と再発防止策を検討する特別委員会の設置を２１日の理事会で正式決定する方針を明らかにした。各社の役員クラスのほか外部の専門家で構成。迅速に作業を行い、月内に検討結果を消費者庁などに報告する。
一連の食材偽装の影響について、井出陽一郎・協会専務理事はメニューの修正などに各社が取り組んだ結果「大きなマイナスは出ていない」と分析した。
協会は高島屋が偽装表示を公表した今月５日、加盟する百貨店に偽装表示などの調査・対応をするよう要請していた。
